2016年8月14日(日)

南スーダンＰＫＯ部隊４０００人増派

安保理採択　先制的攻撃も可能

　国連安全保障理事会は１２日、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）の任期を１２月１５日にまで延長するとともに、治安の悪化する首都ジュバとその周辺で国連要員や民間人、空港など施設の防護を担う４０００人規模の地域防護部隊の派遣を承認する決議を賛成多数で採決しました。

　決議は米国が提案。その他、英国、フランスの常任理事国、日本を含む非常任理事国の計１１カ国が賛成し、中国、ロシア、エジプト、ベネズエラの４カ国が棄権しました。

　防護部隊はＵＮＭＩＳＳの一部として活動し、ＵＮＭＩＳＳ司令官の指令を受けます。任務遂行のため武力行使の権限が与えられます。決議は、「国連要員と施設、設備を暴力から守るため必要なあらゆる手段を講じ、とりわけ、情報を問わず、先を見越した展開と積極的なパトロールを行い、民間人を脅威から防護する」とうたい、先制的な攻撃も認められる内容になっています。

　ＵＮＭＩＳＳには、日本の陸上自衛隊も約３５０人派遣されています。部隊は今後、１万７０００人規模に膨れ上がります。

　また、南スーダン政府が防護部隊の活動を妨害した場合、同政府への武器禁輸を検討します。

　キール大統領の報道官は、同決議について「受け入れらない」と表明。同部隊の派遣を促していた東アフリカ諸国でつくる「政府間開発機構」（ＩＧＡＤ）も、部隊がＵＮＭＩＳＳ指揮下に入ることに異議を唱えています。

　２０１１年に独立した南スーダンでは、キール大統領の政府軍とマシャール前副大統領率いる反政府軍の戦闘が激化。昨年８月に和平協定が結ばれたものの、戦闘は収まらず、今年７月にはジュバでの両部隊の戦闘で、市民、国連要員に多数の死者が出ました。