第４８回保育合研

保育の未来をともにひらこう

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　第４８回全国保育団体合同研究集会（保育合研）が、２０日から３日間､島根県松江市で開催されます｡

　保育合研は、保育士、父母、学生、研究者、自治体関係者など保育に関わる人たちが一堂に会して保育や子育てについて学び合い、実践の交流などを行う集会です。

希望を語り、学び合い

　子どもが保育所に入れない深刻な待機児問題は、先の参院選や東京都知事選でも重要な争点となりました｡｢これ以上の“詰め込み”は、子どもの命に関わる」「現場は苛酷で、本当にゆとりがありません｣｡保育所を増やすことはもちろん、保育の質も守らなければいけないと訴える保護者や保育士たちの声が日本中に広がりました。

　安倍晋三政権が｢子ども･子育て支援新制度」を実施して１年余、「規制緩和」の推進、自治体の保育基準の後退、現場の実務の負担増など指摘されてきたさまざまな問題が噴出しています。保育や自治体の現場から「保育士配置が実際に可能となるような公定価格の設定を」(岡山県倉敷市)など、改善を求める声も上がっています。

　待機児童、保育料の値上げ、公立保育所の強引な統廃合、民営化への強行など、各地で自ら声を上げて立ち上がった保護者と保育者たちの新たな共同のたたかいも進んでいます。

　多くの父母の願いは、公的責任で保育所を増設し、質を下げず、どの子も安心して保育を受けられる環境をつくることです。待機児問題の解決にとって、認可保育所建設と保育士の待遇改善こそ求められていると国と自治体に、その実施を迫ってきました。

　ところが、政府はこれらの切実な願いに背を向け、従来の「規制緩和」路線をさらに拡大し、事業所内保育を中心とした企業に“丸投げ”する施策を進めています。保育や子育てに対する政治の責任を放棄するやり方です。

　今年の保育合研は、いま求められている豊かな保育とは何か、それを保障する保育環境をつくるためには保育制度はどうあるべきかなどを学び合う機会になります。政策や実践を学ぶことで運動をさらに発展・強化させ、保育運動の新たな展望を切りひらく集会にもなることでしょう。

　１９６８年から開かれてきた保育合研は、平和な未来を脅かす政府のあらゆる動きを許さず、子どもたちが健やかに成長する権利、憲法と民主主義の旗を掲げてきました。全体会では、平和への願いを込めた企画が準備されています。明文改憲に本格的に踏み出そうという安倍政権の危険な動きに対して、子どもたちの幸せを願うすべての保育関係者の連帯と運動を広げるときです。