2016年8月1日(月)

マレーシア　「安保法」きょう施行

令状なし逮捕も　国連、人権で懸念

　【ハノイ＝松本眞志】マレーシアで１日、ナジブ首相に広範な治安上の権限を与える「国家安全保障会議法」が施行されます。東南アジアの国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）は７月２９日、同法は市民の自由を規制するものだと懸念を表明しました。

　同法は、首相が議長を務める国家安全保障会議に対し、「マレーシア国民とその領土、経済、重要な経済・生活基盤、国家的利益」が脅かされている地域に非常事態を宣言するとともに、令状なしに捜査、逮捕する権限を与えています。非常事態宣言の効力は６カ月間ですが、無限に期間を更新でき、事実上、無制限に権限を与える内容となっています。

　また法を執行する治安部隊が必要と判断した場合、武器の使用を認めます。治安要員のいかなる行為についても、免責特権を保証するとしています。

　ＯＨＣＨＲ東アジア代表のローラン・メイラン氏は、国家安全保障会議法が言論、表現、集会の自由に不当な制限を加えるとの懸念を表明。「マレーシア政府に対して国際的な人権法規と基準に従って同法を改定するよう求める」と強調しました。

　ナジブ首相は昨年７月に発覚した政府系ファンド、１マレーシア・デベロップメント（１ＭＤＢ）の資金流用疑惑で批判を受けており、野党や市民団体などから、退陣を求める声が強まっています。今回導入される国家安全保障会議法が、反政府勢力を抑え込むために利用されるとの声も出ています。