2016年7月28日(木)

最賃引き上げ平均２４円

中賃審が目安　地域差拡大

　中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は２７日、２０１６年度の最低賃金（時給）引き上げの目安を、人口を加味した全国加重平均で２４円増額としました。目安どおりに決まれば、現在の平均７９８円から８２２円となります。

　昨年の平均１８円アップを上回り、目安を時給で示すようになった０２年以降最大の上げ幅にはなりますが、若者や労働組合が求めていた「今すぐどこでも１０００円にして、１５００円をめざす」という要求とは大きくかけ離れています。

　目安は地域ごとにＡ～Ｄの４ランクに格差がつけられており、Ａは２５円、Ｂは２４円、Ｃは２２円、Ｄは２１円。現在の最高額は東京都の９０７円、最低額は鳥取、高知、宮崎、沖縄各県の６９３円です。今回の目安で、最高額と最低額の差が２１４円から２１８円に開きます。６００円台の県はなくなりますが、７００円台が３８県残ります。

　政府や経団連も含めた合意目標では、できるだけ早期に最低８００円にして、２０年までに平均１０００円とすることになっています。安倍政権の目標「年率３％程度」では、平均１０００円到達は２３年までずれ込みます。

　実際の引き上げ額を決める都道府県の地方審議会に向け、全国で大幅上積みを求める運動がはじまります。

最低賃金　引き上げ額　地方審議会で議論へ

「目安」超える上積み必要

　今年の最低賃金（時給）引き上げの目安が、人口を加味した全国加重平均で２４円とされました。安倍政権が目標にした「年率３％程度」の引き上げに合わせたものですが、順調に推移しても平均１０００円に到達するには７年後の２０２３年までかかります。

中小に直接支援を

　安倍政権の下で、非正規雇用労働者が２０１２年から１５年にかけて１６７万人も増加しました。非正規比率は３７・５％になり、公表されている０５年以降、最高です。

　中央最低賃金審議会（中賃審）小委員会の議論で、使用者側委員は、個人消費の伸び悩みや世界経済の不透明感を引き合いに、最賃引き上げを抑制するよう主張。中小企業支援策について「政府の支援施策も不十分である」ことを抵抗の口実にしました。

　塩崎恭久厚労相は、６月１４日の審議会で諮問した際、中小企業支援は「生産性向上に焦点をあてたもの」にするとして、社会保険料減免や賃金助成などの直接支援には否定的でした。

　中小企業が利益を出せずに苦しんでいるのは、労働者の実質賃金が下がり続けるなか消費税が増税されて、消費が冷え込んでいることと、大企業が下請け単価を抑えていることが大きな原因です。政府が中小企業に直接支援を行うとともに、大企業は巨額な内部留保を活用して適正な下請け単価にすることで、中小企業が賃上げできる条件をつくる責任があります。