2016年7月21日(木)

対「米兵犯罪」防止パトロール員　辺野古・高江で県民監視へ

被害者・県民への背信行為

防衛省文書で判明

　防衛省は、沖縄県うるま市での米軍属（元海兵隊員）による女性暴行殺人事件を契機に始めた米兵犯罪の再発防止を目的にした「防犯パトロール隊」要員を、基地建設に反対する県民への監視・規制役に“転用”する計画を進めていることが２０日、本紙が独自に入手した同省文書で分かりました。辺野古（名護市）、高江（国頭郡東村）の新基地建設、北部訓練場の一部返還によるオスプレイのためのヘリパッド建設現場の「警備要員」に充てるもので、同省や全国の地方防衛局から職員を派遣する計画です。

　（山本眞直）

（写真）防衛省が全国の地方防衛局宛てに出した「警備」要員派遣の指示文書

　「県民の安全を守る」としながら、「基地あるが故の県民犠牲」の温床である基地建設に反対する県民を「妨害者」として監視、規制する業務に防犯パトロール要員を派遣する計画は「被害者と県民への背信行為」という声があがっています。

　派遣計画の指示文書の日付は「６月２３日」。防衛省が全国七つの地方防衛局宛てに出したもので、「防犯パトロール及び妨害活動に対する本省・地方防衛局職員の派遣について（各地方防衛局への当面の依頼）」とあります。

　「職員派遣の概要」では人員（最大６０人）を２週間のローテーションで７月中旬から１２月末までの予定としていますが、「現地の状況に応じ期間を延長」としています。人員数は、本省地方協力局から１１人と沖縄を除く全国七つの地方防衛局から各７人です。

（写真）米軍北部訓練場Ｎ１ゲート前で、止めてある車両の間に立つ沖縄防衛局の職員＝20日、沖縄県東村

　「各地方防衛局への当面の依頼」では、「沖縄における防犯パトロール及び妨害活動への対応（警備関係）のための支援要員」とあり、辺野古、高江の建設現場への投入を想定、「男性職員を派遣して欲しい」と特定しています。

　派遣での勤務体制、形態、宿泊場所などについて「検討が終了次第改めて伝える」とし、「派遣要員の人選などの準備をお願いする」とあり、連絡先に防犯パトロールは本省の地方協力局補償課、警備関係は同局沖縄調整官付とあります。「妨害活動とは何か」「防犯パトロールに警備を加えた理由は」「（派遣先に）辺野古、高江を想定しているのか」などの本紙の質問に、回答指定日時までに防衛省から回答はありませんでした。

　政府は、翁長雄志沖縄県知事の新基地建設の「埋め立て承認取り消し」をめぐる代執行訴訟での「和解」によって工事を中断していましたが、参院選投開票直後に「再開」を表明。高江でのヘリパッド建設工事も２２日着工、年末完了としており、派遣期間の日程とも重なります。