2016年7月20日(水)

米共和党大会開幕

「右寄り」拍車　政策綱領採択

　【クリーブランド（米オハイオ州）＝島田峰隆】１１月の米大統領選挙に向けて、８年ぶりの政権奪還を目指す共和党の全国大会が１８日、オハイオ州クリーブランドで始まりました。４日間の日程で、初日は不法移民の入国阻止などを盛り込んだ政策綱領を採択しました。

　大会は最終日、予備選で勝利した不動産王のドナルド・トランプ氏を大統領候補に正式に指名する予定です。イスラム教徒の入国禁止など過激な発言で知られる同氏への懸念や不満が党内にくすぶるなか、党の結束をどう図るのか注目されています。

　政策綱領は「不法移民は誰にとっても危険であり、納税者を搾取する」「米国南部の国境沿いに壁を築くことを支持する」と主張。「イスラムのテロと関連がある地域から入国しようとする者には特別の調査を適用する」とするなど、トランプ氏の主張を反映した内容になりました。

　貿易政策では、トランプ氏が反対する環太平洋連携協定(ＴＰＰ)に直接の言及はないものの、「協定が米国の利益を守らない場合は拒否する｣としました｡

　対外政策では「米国は自由世界の指導者という地位を取り戻す」「米軍を地球上で最強の軍に再建する｣とし､核兵器の近代化を推進する姿勢です。このほか同性婚を合憲とした昨年の最高裁判決の撤回を求めるなど「４年前の強硬路線よりさらに右寄り」（米メディア)の内容とされます｡

　大会は、トランプ氏に反発して、ブッシュ前大統領や前回大統領選の共和党候補のロムニー氏、マケイン上院議員ら有力政治家が出席を見送りました。大会冒頭には、トランプ氏の指名手続きに一部の代議員が抗議し、議事が一時停止するなどの混乱がありました。