2016年7月18日(月)

韓国・慶尚北道　米軍迎撃ミサイルの配備

地元住民強く反発

民家から５００メートル　農作物の風評被害懸念

　韓国国防省が米軍の地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ〈サード〉）」の配備先とした韓国南東部・慶尚北道星州郡（町村に相当）で、地元住民や郡守（首長）らが配備に反対する抗議行動を繰り広げています。現地からの報道によると、配備が発表された１３日以降、住民は集会や座り込みを継続。１５日の政府による説明会では、黄教安（ファン・ギョアン）首相に激しい言葉を浴びせるなど強く反発しています。

　星州郡庁舎前で行われた説明会で黄首相は、「（北朝鮮が）連日のように核で挑発をしている。国民が危険な状況に置かれ、配備せざるを得なかった」と語り、理解を求めました。

配備撤回を要求

　一方、金恒坤（キム・ハンゴン）郡守は、事前に政府側から説明や協議がなかったことに言及し、「なぜ、一方的に犠牲を強いるのか」と非難。３０００人近く集まった住民は「安全対策はどうなっているのか」「私たちも国民だ。どうして星州なのか納得いかない」などと述べ、配備撤回を要求しました。説明会は３０分で中断。黄首相が乗り込んだ車を住民が６時間以上にわたり取り囲む事態も発生しました。

　米韓両国が進めるＴＨＡＡＤは、米国の最新迎撃システムで、高性能の「Ｘバンドレーダー」や迎撃ミサイルで構成されます。２０１４年６月、米韓連合司令官が朝鮮半島へのＴＨＡＡＤ配備の必要性を提起。北朝鮮の４回目の核実験が行われた１月、朴槿恵（パク・クネ）大統領が配備の検討に言及しました。