2016年7月17日(日)

自民党改憲草案　「戦争できる国」を完成

井上議員「許されない」

　日本共産党の井上哲士参院国対委員長は１５日夜のＢＳフジ「プライムニュース」に出演し、憲法改定問題について与野党幹部と議論しました。井上氏は、「国防軍」創設や人権制限を盛り込んだ自民党改憲草案は「“戦争できる国”が完成するもので絶対に許されない」と主張しました。

　冒頭、南シナ海での中国の主張を退けた仲裁裁判所の判決が議論になりました。井上氏は、軍事的緊張を高める中国の行動とともに、自衛隊の海外派兵につながる安保法制（戦争法）を批判し、「軍事に対して軍事で構えると悪循環になる。両国政府は平和的外交解決に徹するべきだ」と指摘しました。

　改憲の議論で井上氏は、憲法の全条項を守り、人権条項などを完全実施していくと発言。自衛隊解消については国民多数の合意を得る必要があると説明しました。自民党の新藤義孝政調会長代理が「矛盾だ」と述べたのに対し、井上氏は「憲法と自衛隊の矛盾をつくったのは自民党だ」と反論しました。

　民進党の長妻昭代表代行は、地理的制約もなく集団的自衛権行使ができる自民党改憲案は「相当危うい」と批判。新藤氏や公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は「（改憲）草案は、あくまで議論のたたき台だ」とごまかしました。

　これに対し、井上氏は、安倍晋三首相が参院選後すぐ、選挙中には触れなかった改憲への意欲を示したことをあげ、「国民は白紙委任したわけではない」と批判。自衛隊が「国防軍」となれば、政府がこれまで海外派兵や集団的自衛権行使、国連軍への参加は許されないとしてきた「憲法上のタガが外れる」と指摘しました。