2016年7月17日(日)

参院選テレビ報道

「量質ともに異常な後退」

批判が高まる

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　参院選挙が終わるとともに、とくにテレビの選挙報道の後退への批判が噴出しています。日本の進路を左右する国政選挙をテレビがまともにとりあげない、これは異常事態です。

　選挙中からも「公示後の党首討論の放送が１回だけだった」「前回選挙と比べ報道の量・質ともに減少」などの声が高まっていました。選挙後、各種の検証が進む中で、事態がいっそう明らかになっています。

約３割減

　放送関係の調査会社が発表した「投票日前２週間テレビの選挙報道量」がメディアで報じられています。それによると、今年の参院選報道は３年前の前回に比べて約３割減となっています。安倍政権下での放送への圧力、とくに選挙報道への干渉が背景にあると広く指摘されています。

　とくにその傾向がひどかったのがＮＨＫでした。作家の平野啓一郎氏は、「ＮＨＫニュースをはじめ、テレビ報道がひどすぎた。この選挙の意味、重大性を十分報じなかった」（「毎日」１２日付夕刊）と批判しました。

　ＮＨＫについては、ネット上などで「投票日直前の７日と８日、『ニュース７』『ニュースウオッチ９』が参院選をまったく報道しなかった。とんでもないことだ」という声が飛び交いました。

　「ニュースウオッチ９」をとれば、最後の週の５日間（４～８日）のうち、４日の「１８歳選挙権」の企画を除けば、あとの選挙報道は４～６日の「党首を追って」だけという淡泊さでした。

　ちなみに「ニュースウオッチ９」が選挙を取り上げなかった両日の民放はどうだったか。テレビ朝日「報道ステーション」は７日＝「争点(5)憲法」、８日「争点(6)安保法制」、ＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」は７日「若者と仕事」、８日「１８歳選挙権」と、それぞれ最終盤の選挙報道に力をいれていました。それだけにＮＨＫの夜の看板２番組の“２日間選挙報道なし”の異様さが目を引きます。

　個別課題では、ＮＨＫの憲法の扱いをみると、「ニュースウオッチ９」では公示翌週の６月２９日、「争点」ものとして「安全保障と憲法」としてとりあげただけ。「憲法改正」ということばはありましたが、自民党改憲案の中身にはまったくふれないままでした。

　このようにＮＨＫは、ニュース報道では憲法問題はおよそ重視してきませんでした。

　しかしここで踏まえておく必要があるのは、「改憲」をめぐる国民世論です。投票日の共同通信出口調査（７万５０００人対象）では、「安倍政権下での憲法改正」については、反対５０％に対し、賛成４０％でした。ＮＨＫ自身が投票日に１４万人を対象にした出口調査でも、有権者の憲法意識は３年前と比べると大きく変化していました。憲法「改正が必要」は３９％から３３％に減、「必要ない」は２５％から３２％へ増加しました。