2016年7月13日(水)

中国主張の管轄権認めず

南シナ海問題　初の国際司法判断

　【ハノイ＝松本眞志、北京＝小林拓也】国際司法機関の常設仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）は１２日、中国が南シナ海の大部分で管轄権を主張する「九段線」について、国連海洋法条約に基づき法的根拠がないとの判決を出しました。南シナ海問題で拘束力を持つ国際司法判断が示されたのは初めて。裁判はフィリピンが提訴していました。

　判決は「九段線内の海域で資源に対する歴史的権利を持つという中国の主張は、いかなる法的根拠もない」と認定。仲裁裁判開始後の中国の行動が、南シナ海での紛争を悪化させたと指摘しました。

　また判決は、南沙諸島を構成する岩礁は全て人の住む自然環境のない岩や低潮高地であり、漁業や天然資源開発の権利を持つ排他的経済水域(ＥＥＺ)を生まないと判断。中国の人工島造成の一部はフィリピンのＥＥＺに対する主権を侵害する行為だと認定しました。埋め立てによる人工島造成は環境に回復不能の損傷を与えたと指摘しました。

　中国外務省は、「判決は無効であり拘束力はない。中国は受け入れないし、承認しない」とする声明を発表。フィリピンのヤサイ外相は記者会見で「すべての関係国は冷静さと自制を発揮すべきだ。フィリピンはこの画期的な決定を尊重する」と語りました。

　南シナ海では、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイが領有権や管轄権を主張する海域は重なり合います。とりわけ中国は近年、実効支配する岩礁や暗礁の埋め立てや人工島の造成を加速化させています。