2016年7月10日(日)

ＮＡＴＯ首脳会議　市民が「対抗サミット」

軍事同盟強化などに抗議

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（写真）ＮＡＴＯ首脳会議に抗議して開かれた「対抗サミット」に参加した各国反戦・平和団体の代表ら＝８日、ワルシャワ（島崎桂撮影）

　【ワルシャワ＝ＮＡＴＯ首脳会議取材団】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議が開かれているポーランドのワルシャワ市内で８日、軍事同盟の強化や核兵器の近代化に抗議する「対抗サミット」が１０日までの日程で始まりました。

　軍事同盟に反対する国際ネットワーク「戦争とＮＡＴＯにノー」が主催しました。８日の全体会には欧米１０カ国から１００人を超える市民が参加しました。

　アメリカフレンズ奉仕委員会のジョゼフ・ガーソン氏は、ロシアのクリミア併合などに対抗してＮＡＴＯが軍事対応を強めるなかで「今はペリー元米国防長官が“冷戦時より核戦争の危険が強まっている”と警告するほど緊張が高まっている」と指摘。「相手に脅威を与えながら共存はできない。抑止ではなく対話や交渉を」と述べました。

　ベルギーの団体「平和・開発のための軍縮」のルド・デブラバンデル氏は、ＮＡＴＯが加盟国に軍事費増を求めていることについて「国会の議論もなしに押し付けられた目標で民主主義に反する。各国の発展が軍事中心にならないように運動しよう」と訴えました。

　チェコの市民団体「社会主義連帯」のヤン・マジチェク氏は「チェコは１９９９年３月にＮＡＴＯに加盟した。その直後にユーゴスラビア空爆が始まり、戦争に参加することになった。欧州諸国が域外に軍事介入を広げることを防がないといけない」と語りました。

　英国の反核団体「核軍縮運動」（ＣＮＤ）のデーブ・ウェブ氏は、英政府による潜水艦発射型戦略核ミサイル「トライデント」の近代化政策について「緊縮政策で教育や医療、福祉が削られるなかで巨額の予算が核兵器に使われている」と批判。ＣＮＤ副議長を務めたコービン氏が野党・労働党の党首に選ばれるなど変化も起きていると強調し、「軍拡勢力に国際的連帯で立ち向かおう」と呼び掛けました。