2016年7月8日(金)

自衛隊のイラク派兵継続

「米の強い要望」英報告書に明記

　イラク南部ムサンナ県に派兵していた陸上自衛隊の駐留を継続させるため英政府が同地域での英軍駐留継続を判断していたことが、イラク戦争に英国が参戦した際の判断を検証した独立調査委員会の報告書（６日公表）で判明しました。自衛隊の駐留を継続させたいという米国の強い要求が理由です。

　同報告書に添付されているリード国防相（当時）がブレア首相（同）にあてた書簡（２００５年１１月１０日付）によると、リード氏は「（英）軍はムサンナ県の治安権限を０６年２月までにイラク政府に委譲可能としているが、イラクへの日本の駐留維持という米国の強い要望が、この見通しを複雑にしている」と指摘。４カ月の駐留延長を進言しました。陸自は０６年７月まで駐留し、英軍も同時期に撤退を完了しました。

　当時のイラク特措法は、憲法上の制約から自衛隊の武器使用を「自己防護」に限定。ムサンナ県での治安維持任務は英軍などが担当していました。同県では多国籍軍への砲撃や銃撃戦が相次いでおり、英軍が撤退すれば自衛隊の駐留は困難でした。