2016年7月4日(月)

卑劣なテロを断固糾弾　テロ根絶へ警察と司法の協力、政治的外交的対応こそ

志位委員長が表明

　日本共産党の志位和夫委員長は３日、京都市内での街頭演説で、バングラデシュの首都ダッカでの日本人７人を含む２０人が死亡した飲食店襲撃テロ事件について、「卑劣なテロ行為を断固、憤りをもって糾弾します。犠牲になられた方々にお悔やみを申し上げます」と述べるとともに、テロを根絶するためには、政治的外交的な手段こそ必要だと強調しました。

　志位氏は、過激組織ＩＳが犯行声明を出しているとして、「ＩＳという過激組織をつくったのは何だったか。アメリカによるアフガン戦争、イラク戦争があの“怪物”をつくったということは、（米英の）当事者も認めています」と指摘。そのうえで、「戦争でテロをなくすことはできません。戦争とテロの悪循環をつくりだすだけです。それを断つことこそ必要です」と強調し、「いま大切なのは、国際社会が一致協力して、警察と司法の力でテロリストを追い詰め、政治的・外交的手段でテロを根絶していくということではないでしょうか。そうした方向で解決がはかられるよう頑張り抜く決意です」と表明しました。

　また演説後、記者団から、日本政府の対応について問われ、志位氏は「日本政府の対応は、いろいろと検証がいると思います」と述べ、菅義偉官房長官が選挙演説のために首相官邸を離脱したことについて「危機管理の直接の責任者は官房長官です。『人命優先』といいながら、“選挙優先”の対応をとったのは、大きな問題です」と指摘しました。

　さらに、「日本政府として、バングラデシュ政府に人質の命を守るために、どういうことを要請したのか、どういう交渉があったのか、そこをきちんと国民に明らかにする責任があります」と主張しました。

　菅氏が官邸不在に関して「総理が直接指揮をとっている」「問題ない」と弁明していることについて問われ、志位氏は「そうはいきません。官房長官が危機管理の責任者であり、副長官に任せればいいということになりません」と指摘し、「そういうことがもし許されるとしたら、何のための官房長官かということになります。これは大きな問題です」と語りました。