2016年6月27日(月)

英ＥＵ離脱　米欧版ＴＰＰ影響大きく

交渉中止の要求　２国協定に懸念

　【ロンドン＝島崎桂】英国の欧州連合（ＥＵ）離脱は、ＥＵと米国が締結を目指す環大西洋貿易投資連携協定（ＴＴＩＰ、米欧版ＴＰＰ）の交渉にも大きな影響を与えそうです。一部では既に、英国の離脱を根拠とした交渉中止を求める声が出始めています。

　ＴＴＩＰはＴＰＰ同様、投資家対国家紛争解決（ＩＳＤ）条項を含んでおり、各国の環境規制や安全基準を障害とみなす企業が国家を訴追する権利を認めています。また、公的サービスへの民間企業の参入も認めており、公営事業の民営化が加速する恐れもあります。

　ＴＴＩＰの内容に対する労組や市民の根強い反発に加え、英国民投票では、ＥＵ当局者が進めるＴＴＩＰ交渉に国民の意思が届かないことも、労働党や労組の離脱派の批判の対象となりました。

　英国民投票でのＥＵ離脱決定を受け、米国務省のカービー報道官は２４日、「英国の決定の影響を調べている。例えばＴＴＩＰについてだ」と指摘。今後の交渉に懸念を示しました。

　英国でＴＴＩＰ交渉の中止を求めてきたＮＧＯ「グローバル・ジャスティス・ナウ」のディアーデン代表は２４日、米ニュースサイトＩＢＴに対し、ＴＴＩＰ交渉は「敗北の危機に瀕している｣と強調｡隣国フランスでは、野党を中心に交渉の即時中止を求める声が上がっています。

　英国のＥＵ離脱派は、離脱後に各国との経済・貿易協定を結び直すことで経済への悪影響を回避できると主張しています。ただ、今年４月に訪英したオバマ米大統領は、米国にとって英国との２国間協定は優先順位が低いとの見方を示しました。

　一方の英側は今後、米国との経済・貿易協定締結に動く可能性が高く、ディアーデン氏は「労働者や消費者保護の分野でＴＴＩＰよりも破壊的な２国間協定になり得る｣と懸念｡こうした事態を避けるため「活動を倍加する必要がある」と強調しました。