円高・株安懸念―個人消費あたためる政治こそ

横浜で志位委員長が記者団に

　日本共産党の志位和夫委員長は２４日、横浜市で記者団から、英国が国民投票を経てＥＵ（欧州連合）から離脱することを決めたことを問われ、「この結果自体は、イギリスの国民の判断であり、私があれこれのコメントはできませんが、このことをきっかけにかなり円高・株安が起こっているということは今、懸念をしています」と述べ、「今回の動きを通じても、投機マネーの動きに揺さぶられないような経済にしていく必要があります」と語りました。

　志位氏は、「日本経済の内需を強くする必要があり、中心は個人消費・家計消費ですから、これを温める必要があります」と指摘。「グローバル経済のもとで国際的な投機マネーの影響はどうしてもあるが、経済の土台をしっかりさせ、それに揺さぶられず、いろんなことがあってもしっかり進んでいける経済をつくる必要があります。そのためには、個人消費、家計消費、内需を応援する経済政策がとても大事です」と強調しました。

　アベノミクスについて問われ、「アベノミクスの一番の問題は、そこが欠けていることです。国民の暮らしを応援し、個人消費、家計消費を応援する。内需を応援し、経済を良くしていく考え方が欠けています。そこが大きな問題点です」と指摘しました。