2016年6月25日(土)

英　ＥＵ離脱へ

国民投票　欧州統合　歴史的岐路に

首相辞意　２年内に脱退交渉

　【ロンドン＝島崎桂】英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票が２４日、開票作業を終え、ＥＵ離脱票が５１・９％で過半数を獲得しました。同国が１９７３年にＥＵの前身の欧州共同体（ＥＣ）に参加して以来のＥＵ離脱が決定的となりました。創設以来、拡大と経済・社会的統合を進めてきたＥＵは、歴史的な岐路を迎えています。

　残留派を主導したキャメロン英首相は結果を受け、「国民の決定と異なる道（残留）を主導した人物は首相にふさわしくない」と述べ辞意を表明。１０月の与党・保守党大会で次期首相候補を選出し、次期首相が離脱交渉を行うべきだとの考えを示しました。

　英政府は今後、ＥＵ側と離脱交渉に入り、２年の猶予期間内に各種協定での合意を目指します。

　公式結果によると、ロンドンやマンチェスターなど都市部では残留票が上回りましたが、イングランド中部を中心に各地で離脱が支持を集めました。

　スコットランドと北アイルランドでは残留が勝利。スコットランド自治政府のスタージョン首相は、「スコットランド人は将来もＥＵの一部であり続けることを明確にした」と主張しました。

　同氏は英国のＥＵ離脱が決まった場合、スコットランド独立を問う住民投票を再び実施すると明言しています。同様にＥＵ残留を望む北アイルランドが英国からの分離と、ＥＵ加盟国のアイルランドと統合を目指す可能性もあります。

　投票率は７２％。有権者登録人数は、英国史上最多となる約４６５０万人に達しました。開票作業は世界も注目し、新たな開票結果が発表されるたびに市場は激しく変動。離脱が決定的となると、英ポンドは暴落状態となりました。

　欧州連合（ＥＵ）　二つの世界大戦の悲劇を繰り返さないとの決意から１９５２年に欧州石炭鉄鋼共同体（ＥＣＳＣ）が発足。その後、欧州共同体（ＥＣ）を経て９３年に欧州連合（ＥＵ）に発展。単一市場と単一通貨ユーロを実現。「社会的欧州」の理念では、労働者のスト権、社会保障の権利、健康への権利などを基本権憲章として２０００年に採択。一方、近年は新自由主義的な政策を実施。２００８年のリーマン・ショック後のユーロ危機、南欧諸国の債務危機では、加盟国に緊縮政策を押し付け、失業や格差が拡大しています。