2016年6月23日(木)

比　９００万人貧困脱出へ

農村地域開発に焦点　次期政権が表明

　【ハノイ＝松本眞志】フィリピンのドゥテルテ次期大統領と閣僚候補は２０、２１日に同国ミンダナオ島のダバオ市で国内の約４００人の企業経営者らと会合し、９００万人の国民を貧困から脱出させると言明しました。現地からの報道によると、ドゥテルテ氏は農村地域の開発に焦点をあて、農業や製造業を強化することによって経済成長をはかるとしています。

　財務相に指名されているカルロス・ドミンゲス氏は会見で、任期６年の間に「新政権は毎年１・２～１・５ポイントずつ貧困率を下げることを目標にしている」と説明。「この会合は、新政権が提案する改革案を練り上げる上で有益となる」と述べました。フィリピン統計局によると、昨年上半期、約１億人の国民のうち、２６００万人（約２６・３％）が貧困ライン以下の生活を送っており、貧困対策が新政権の下でも最重要課題として提示されています。

　予算管理相に就任予定のベンジャミン・ディオクノ氏は、開発予算を後開発地域のビサヤ諸島とミンダナオ島に割り当てると発言。農相を担当するエマヌエル・ピノイ氏は、食料安全保障は最優先課題だとして、農家や輸出業者への支援を強調しました。

　次期貿易産業相のラモン・ロペス氏は、零細中小企業と地方自治体、大企業との連携を確立すると主張し、「強力なパートナーシップは、包括的事業モデルを建設するのに有益だ」と訴えました。

　ドゥテルテ氏は会合で、ミンダナオ島南部の鉱山開発に反対する環境保護活動家ギナ・ロペス氏が環境・天然資源相のポストを受諾したことをふまえ、環境破壊が続けば鉱山開発プロジェクトを撤回すると表明しました。この鉱山開発については、環境保護団体だけではなく、カトリック教会なども反対していました。

　会合では企業経営者から、法人税や株式取引税の減税、子どもの就学などを条件に貧困世帯に現金を支給する条件付現金給付制度（ＣＣＴ）の「見直し」をもとめる１０項目の提案がありました。ドゥテルテ氏はこれらの提案について、精査したうえで政策に反映させる意向を示しました。