2016年6月22日(水)

ＥＵめぐり　英あす国民投票

残留派　経済悪化を警告

　【パリ＝島崎桂】英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の賛否を問う国民投票が２３日、投票日を迎えます。残留派と離脱派が伯仲する中、残留派は離脱に伴う経済悪化を警告。離脱派は移民問題を軸に支持を呼び掛けています。

　ＥＵ残留を支持していた労働党のジョー・コックス下院議員の殺害事件を受け、一時自粛していた投票キャンペーンは１９日に再開。残留派、離脱派の両陣営が態度未定者に最後の訴えを続けています。

　残留派を率いるキャメロン英首相は１９日、英ＢＢＣに出演。離脱派が主張する経済効果や、英国のＥＵ分担金の金額は｢事実と異なる｣と述べ､有権者に冷静な判断を求めました｡また､離脱後に想定される景気後退を念頭に、増税や歳出削減が必要になるとの見通しを改めて示しました。

　残留派は加盟国間の平和や雇用創出などＥＵの実績も強調。労働分野では、男女間の格差解消や産休・育休制度の確立、労働時間の制限に寄与したと訴えています。

　対する離脱派は、ＥＵ圏内からの移民による社会保障利用や、ＥＵへの負担金支払いによる財政悪化などＥＵの弊害を強調。トルコのＥＵ加盟交渉を挙げ、さらなる移民流入に警鐘を鳴らしています。また、英国民に意思決定の機会がないまま進むＥＵと米国との自由貿易交渉も、ＥＵの「反民主的」な事例としています。

　コックス氏の殺害を受け、両陣営からは対立の扇動や非難合戦を自重すべきとの意見が出ていますが、徹底には至っていません。

　離脱派の一翼を担う英国独立党（ＵＫＩＰ）のファラージュ党首は、コックス氏がＥＵ残留派だったことを強調するキャメロン氏の手法は「卑劣だ」と非難。一方の残留派は、ＵＫＩＰが最近発表した難民の列を描くポスターに対し、「移民への不安をあおっている」との批判を強めています。

　離脱派で次期英首相候補にも挙げられるジョンソン前ロンドン市長（保守党）も２０日、英メディアへの寄稿で、現状維持を求める残留派の主張には「変化も改善も改革もない」と批判。残留派の保守党議員は、キャメロン氏にジョンソン氏を重用しないよう求めています。