2016年6月21日(火)

おおさか維新の会

「教育無償化」かつては「反対」

９条改憲の呼び水

　参院選の公約で「憲法改正」を前面に掲げ、「教育無償化」の実現をうたう、おおさか維新の会。同党の松井一郎代表・大阪府知事は１９日のネット党首討論で、日本共産党の志位和夫委員長に対し「教育無償化のための憲法改正。反対ですか」と質問しました。

　志位氏は、「教育を無償化するために憲法の改正は必要ありません。現行憲法の教育を受ける権利にしっかり立ってやればいい」「私たちは高等教育、高校教育を無償化する方向が必要だと思います」と明快に答えました。

　松井氏は「教育無償化を完全実施するなら憲法で無償化を規定しなければできない。志位さんは教育の無償化は反対だとはっきり分かった」などと筋違いの決めつけを行いました。憲法は教育の無償化を禁止しているわけではありません。松井氏自身が「（自治体の）予算でもできる」（３日）と語っている通りです。

　松井氏の主張は、自らの行動とも矛盾しています。同党は前身の「日本維新の会」時代、公立高校授業料を無償教育から有償教育へと改変し、「就学支援金」支給に所得制限を導入する「高校授業料無償化廃止法案」に、自民、公明とともに賛成（２０１３年１１月）しています。藤巻健史参院議員は「遊んでいる人のために代わりに高校無償化してはいけない」（同年１１月２６日の文教科学委員会）などと述べていました。高校無償化措置を廃止していたのに、無償化のために改憲を主張するというのは支離滅裂です。

　こうしたデタラメな行動の背景には、改憲のパートナーとして、おおさか維新の会に期待する安倍晋三首相の存在があります。松井氏はこれまでにも「９条も見直していくべきだ」（昨年１月５日）と表明。９条改定・国防軍創設に執念をみせる安倍首相と価値観を共にしています。

　「教育無償化のための改憲」という主張には、９条改憲の呼び水という狙いが込められています。