2016年6月16日(木)

４野党が社会保障費削減反対

公正な税制の会　公開質問回答を発表

　「公正な税制を求める市民連絡会」は１５日、参院選に向けて実施した各党への「税制と社会保障に関する公開質問」の結果を発表しました。１０政党にアンケートを送り、自民、民進、共産、社民、生活、日本、改革の７党から回答を得ました。

　質問は、所得税や法人税のあり方などを問う１１項目。安倍晋三政権が進める「年間数千億円」の社会保障費削減の是非については、民進、共産、社民、生活の４野党が「削減に反対」しました。自民は「歳出改革を行う」とし、削減を進める姿勢を示しました。

　安倍政権が取り組む法人実効税率の引き下げについても、４野党は｢見直されるべきだ｣と回答。自民は「『稼ぐ力』のある企業等の税負担を軽減する」とし、さらに引き下げる考えを示しました。

　市民連絡会の宇都宮健児共同代表は、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の政策要望書に４野党が署名し、「公正な税制の実現」を掲げたことについて、「われわれと共通するものがある」と発言。「税制を選挙の争点として議論すれば、国民の関心が深まり、選択肢が広がる」と強調しました。