2016年6月12日(日)

ＥＵ離脱支持　勢い戻す

英国民投票　有権者登録締め切る

　【パリ＝島崎桂】英国で１０日午前０時、欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票の有権者登録が締め切られました。一部の世論調査では、これまで優勢だったＥＵ残留支持に対し、離脱支持が勢いを取り戻しています。およそ１０％とされる態度未定者の支持獲得に向け、残留派・離脱派間の論争は最終盤を迎えています。

　調査会社ＯＲＢが５日、電話アンケートを基に公表した世論調査では、残留支持が５２％、離脱支持が４０％と大差がつきました。一方で、インターネットを通じた複数の調査結果では、離脱支持が１～５ポイント上回るなど、結果の予測は困難な状況となっています。

　いずれの調査でも１０％前後の態度未定者が残る中、離脱派は移民問題を中心にＥＵ批判を展開。残留派はＥＵ離脱に伴う経済への悪影響を強調しています。

　７日、英ＩＴＶ放送が報じた討論番組では、残留派を率いるキャメロン英首相と、離脱派の一角を担う英独立党（ＵＫＩＰ）のファラージュ党首が舌戦を繰り広げました。

　ファラージュ氏は、移民増加に伴う治安、雇用、財政の悪化に警鐘を鳴らし、国民投票は移民規制の「唯一の機会だ」と強調。対するキャメロン氏は、経済問題を主要課題としない離脱派を念頭に、「ＥＵ離脱の悲願達成のため、雇用と成長を犠牲にしている」と非難しました。

　全国民に無料または低額で医療を提供する国民保健サービス（ＮＨＳ）の将来も争点の一つになっています。

　離脱派は、米国とＥＵが交渉を続ける環大西洋貿易投資連携協定（ＴＴＩＰ、米欧版ＴＰＰ）に伴うＮＨＳの民営化を懸念。ＥＵ離脱により民営化を阻み、ＥＵに支払っている分担金をＮＨＳに充当することで医師や看護師、医療施設の拡充を図るとしています。

　一方、英下院保健医療特別調査委員会のサラ・ウォラストン委員長（医師、与党・保守党議員）は最近になり、ＥＵ離脱に伴う経済悪化こそＮＨＳの質低下を招くと主張。ＥＵ離脱は「利益よりも打撃」になるとして、離脱支持から残留支持に立場を変えました。

　英国内の世論が割れる中、国外では残留支持の傾向が顕著となっています。米調査機関ピュー・リサーチ・センターが７日公表した調査結果では、ＥＵ離脱を「悪いこと」とする回答がスウェーデンで８９％、オランダで７５％、ドイツで７４％に達しました。