2016年5月27日(金)

地域密着の地銀守れ

銀行法改定案可決　大門氏が反対

（写真）質問する大門みきし議員＝２４日、参院財金委

　銀行やその持ち株会社による事業会社への出資制限の緩和などを盛り込んだ銀行法改定案が２４日の参院財政金融委員会で採決され、日本共産党以外の賛成多数で可決しました。

　日本共産党の大門みきし議員は反対討論で、情報通信技術の進展に対応するとしているが、「金融・ＩＴ関連企業の“青田買い”を進めたい銀行業界の要求に基づくものだ」と指摘。銀行と金融・ＩＴ関連企業が平等の立場で取り組みをすすめることこそ必要だと主張しました。

　銀行の持ち株会社のグループ（金融グループ）内で業務の効率化をすすめるとしており、「地方経済に対する貢献度などとは関係なく地方銀行の再編統合が促進される懸念がある」と述べました。

　採決に先立つ質疑で大門氏は、地方銀行の再編統合が促進される危険などを追及。金融グループに参加する銀行とそれ以外の銀行の格差が広がり、「地域で頑張って役割を果たそうという地銀が、独自で地域に貢献する戦略が立てにくくなる」と強調しました。

　金融庁の遠藤俊英監督局長は「地域重視の判断をしている銀行もある」と答弁しました。

　大門氏は、金融グループが「証券投資とアジアの成長戦略を取り込みたいという海外展開の戦略が中心になっている」と例をあげて示し、「地銀があらぬ方向の戦略に乗らざるをえなくなる」と指摘しました。