幽霊会社で税逃れる大企業

課税すれば消費税増税必要なし

　２３日の参院決算委員会で、日本共産党の大門みきし議員は、子どもの貧困など貧富の格差が重大問題になっている一方、大企業などがタックスヘイブン（租税回避地）に実体のない幽霊会社（ペーパーカンパニー）をつくって課税を逃れ、社会保障などに回す財源が失われている実態を突きつけました。

　どんな方法で課税逃れをしているのか。大門氏は、ユニクロの柳井正ファーストリテイリング会長兼社長が、同社の株式５３１万株をオランダにつくった資産管理会社に移動し、７億円を超える課税逃れを行っていた事例を取り上げました。

　さらに大門氏は、タックスヘイブンにペーパーカンパニーをつくる理由は課税逃れとともに海外の高リスクな金融商品への証券投資を自由に行うことだと指摘しました。

　大門　日本からケイマン諸島への証券投資額は約６３兆円、ペーパーカンパニーは掌握されているだけで５２４社だ。日本政府が、この収益すべてに課税しているのか。

　麻生太郎財務相　すべて課税されているわけではない。

　大門氏は、ケイマン諸島で最も使われている手口として、大企業が株式の「信託」という形を利用して課税を逃れる「慈善信託（チャリタブル・トラスト）」と呼ばれる仕掛けを暴露しました。

　まず、日本にある親会社がケイマン諸島につくった幽霊会社の株式を信託会社に信託します。この信託会社が名目だけ「慈善団体」への信託を宣言すれば、形式上、株式の「受益者」は「慈善団体」となります。しかし子会社は利益を「慈善団体」に渡さず、新たな投資に回します。

　大門　「信託」という形を悪用し、親会社と子会社の資本関係を切り離して課税を逃れる仕掛けだ。

　財務相　共産党にものすごくわかりやすく説明していただいた。おっしゃる通り、今の分析が正しい。

　大門　企業が稼いだ国で税金を納め、社会貢献するのが原則だ。

　安倍晋三首相　正直者がばかを見ない社会で、初めてみんなが一生懸命仕事をしようとなる。国際的なルールをつくることが大切だ。

　大門　ペーパーカンパニーにしっかり課税すれば、消費税を増税する必要がなくなるのではないか。

　首相　税の公平性が担保されて初めて一般のみなさまも自分で税金を払おうという気持ちになる。それをしっかり確保していくことが大切だ。消費税については従前から申し上げているとおりだ。

　最後に大門氏は「消費税による税収は、法人税の減税分と課税逃れによる減収の穴埋めに回っている。課税逃れを許さないのは当然で、大企業や大金持ちに税金を負担してもらうことが必要だ」と求めました。