2016年5月24日(火)

社会保障抑制と軍拡

参院委　１４年度決算を可決

全野党が反対

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（写真）討論に立つ田村智子議員＝23日、参院決算委

　参院決算委員会は２３日、２０１４年度決算を自民・公明両党の賛成多数で可決しました。日本共産党など全野党が反対しました。

　日本共産党の田村智子議員は討論で、当時の安倍内閣が編成した１４年度予算について、▽消費税率８％引き上げで５・２兆円もの増税をしながら、社会保障抑制を進めた▽軍事費を大幅に増大し、海外で戦争する国づくりを推進した▽沖縄県民の「基地撤去」の要求に背を向け、辺野古新基地建設費を盛り込んだ▽大型開発の公共事業を推進し、大手ゼネコンへの大盤振る舞いを続けている―と指摘して反対しました。

　戦前の大日本帝国憲法下に日本が植民地支配した朝鮮・台湾などの財政を経理した特別会計のうち、終戦間際の混乱のため未決済だったとする２年分の決算（旧外地特会決算）も採決され、日本共産党は反対しましたが、賛成多数で可決されました。

　田村氏は討論で、国民の税金のほか、莫大（ばくだい）な戦時国債などで戦費を調達して「植民地支配を推進した」と指摘。いま求められているのは、中身の検証もできないつじつまあわせの決算提出ではなく、「侵略戦争と植民地政策に真正面から向き合い検証を進め、その反省にたってつくられた９条をはじめとする憲法をいかす国づくりを進めることだ」と述べました。