2016年5月24日(火)
大企業 課税逃れただせ
参院決算委 大門氏、消費税１０％中止迫る
 （写真）質問する大門みきし議員＝23日、参院決算委 |
「大金持ち・大企業の課税逃れを放置したまま、庶民に消費税増税など許されない」―。日本共産党の大門みきし議員は２３日の参院決算委員会で、タックスヘイブン（租税回避地）を利用した課税逃れの実態を告発し、応能負担の原則に立った税制へと方向転換するよう求めました。
急速に進む貧困と格差解消のために、課税逃れを繰り返す大企業や大金持ちを放置しておくわけにはいきません。大門氏は、世界のタックスヘイブンを使った課税逃れの金額は法人税だけでも２０兆円とも３０兆円ともいわれているとして、「その分、社会保障や貧困対策にまわすべき財源が失われていることになる」とただしました。安倍晋三首相は「課税の公平性を損ない、納税者の信頼を揺るがす大きな問題だ」と答弁しました。
大門氏は、ファーストリテイリング（ユニクロ）会長兼社長の柳井正氏が、保有する株式をオランダの資産管理会社に譲渡することで７億円を超える税負担を回避していることを指摘しました。また、英領ケイマン諸島を通じた日本企業の課税逃れについてただすと、麻生太郎財務相は「（投資収益の）全てが課税されているわけではないのは事実だ」と認めました。
そこで大門氏は、英領ケイマン諸島でもっとも多く使われている課税逃れの仕組みを告発。「信託」形式を悪用した「慈善信託（チャリタブル・トラスト）」と呼ばれる手口を詳しく解説しました。
麻生財務相は「分析は正しい」と答弁。安倍首相は「合法であれば企業は節税行動に走る。国際的に協調して（取り締まりの）ルールをつくることが大切だ」と述べました。
大門氏は、日本企業の課税逃れをただせば、来年４月の消費税１０％への引き上げ分に匹敵する税収が見込まれるとして、「負担能力のある大企業や大金持ちに課税し、消費税１０％への増税は中止すべきだ」と強調しました。
 金融庁に提出された「大量保有報告書」に記載された株式売却情報をもとに大門事務所が作成 |
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