難民・対ロ　ＥＵと連携

アフガン駐留は継続

　【パリ＝島崎桂】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１９、２０の両日、ブリュッセルで外相理事会を開き、ロシアへの対応や難民問題で欧州連合（ＥＵ）との連携を強化する方針を決めました。また、イラクでの過激組織ＩＳ対策の強化や、アフガニスタンでの２０１７年以降の駐留継続にも合意。７月にポーランドの首都ワルシャワで開かれるＮＡＴＯ首脳会議で具体化する見通しです。

　中東やアフリカから欧州入りを目指す難民が途絶えない中、ＮＡＴＯはエーゲ海で密航業者の摘発や海上警備を行っています。ＥＵとＮＡＴＯは今後、こうした活動地域の拡大や情報共有の強化を進めるとみられます。

　対ロ関係では、ロシアによる軍事的・非軍事的圧力を合わせた「ハイブリッド攻撃」に対応するため、東欧での部隊増強など防衛能力の向上を図ります。

　ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は２０日、ＥＵのモゲリーニ外交安全保障上級代表（外相）との共同記者会見で、「ＮＡＴＯとＥＵは特別なパートナーであり、同じ価値観、同じ課題を共有している」と指摘。ロシアによるウクライナ東部クリミア半島の併合を受け、「ＥＵは経済制裁を科し、ＮＡＴＯは冷戦以来で最大規模となる集団防衛の強化を図っている」と語りました。

　モゲリーニ氏も「ＮＡＴＯはＥＵのさまざまな活動に貢献し得る」と述べました。

　外相理事会では、アフガニスタンでのＮＡＴＯ軍の駐留継続で一致。同様に駐留延長を決めた米軍とともに、引き続きアフガン治安部隊の訓練などにあたります。

　今回の会合には、ＮＡＴＯ非加盟のスウェーデン、フィンランドも参加したほか、モンテネグロ（旧ユーゴスラビア構成国）の将来的なＮＡＴＯ加盟に向けたオブザーバー資格を承認。今後開かれる全てのＮＡＴＯ関連会議への参加が認められました。正式な加盟が決まれば、２９カ国目のＮＡＴＯ加盟国となります。