2016年5月21日(土)

悪質業者対策ただす

大門氏　特商法・消契法で

（写真）質問する大門みきし議員＝18日、参院地方消費者特委

　日本共産党の大門みきし議員は１８日の参院地方・消費者問題に関する特別委員会で、特定商取引法、消費者契約法の改正にあたり、悪質な事業者への対応をただしました。

　大門氏は、マルチ商法（連鎖販売取引）などの契約で、消費者に必要な資金を工面させるため、事業者がサラ金を利用させている問題を示し、「改正には対策が入っていないが、どう措置していくのか」と質問。消費者庁の井内正敏審議官は、事業者が消費者に借金させる▽支払いのため金融機関等に虚偽の申告を行うようそそのかす▽金融機関等に連れていく（消費者の求めに応じる場合等を除く）―について、「行政庁による（強制力ある）指示の対象」とするよう省令改正を検討すると答弁しました。

　また大門氏は、高齢者の被害が深刻な訪問販売を事前に拒否できるようにする勧誘規制が見送られたことについて、「消費者の立場になり一歩踏み込んだ対応をすべきだった」と指摘し、５年で法を見直す規定に縛られず、現場の事例をふまえて必要な措置を検討するよう要求。河野太郎消費者担当相は「必要ならば５年たたないうちに当然見直しはする」と答えました。