2016年5月20日(金)

下請け未払い解決を

畠山氏　宮城の災害住宅建設

（写真）畠山和也議員

　日本共産党の畠山和也議員は１８日の衆院国土交通委員会で、宮城県石巻市の災害公営住宅建設をめぐり、１０００万円を超える下請け代金の未払い問題について質問しました。

　問題の災害公営住宅は、市がパナホームから完成した住宅を買い取る「買い取り方式」契約によるもの。畠山氏が、パナホームから建設を請け負った元請けの梅本工務店の現状をただすと、国交省の谷脇暁土地・建設産業局長は「営業所の所在地が確知できないことから３月に宮城県が建設業許可を取り消した」と説明しました。

　下請けを監督する元請けが実質的に倒産した状態では、建設業法が定める未払い代金の立て替え払いもできず、また「買い取り方式」では、石巻市も施工業者に責任を負う立場にないため、未払い代金の責任の所在があいまいな状態になっています。畠山氏は下請け企業の「なぜわれわれが無償で労働力を提供しなければならないのか」「労務費や材料費も自社で負担し経営が非常に厳しい」などの声を突き付け、熊本の震災で同様の事態を生まないよう方策を検討すべきだと提起しました。

　石井啓一国交相は「被災地の復興に尽力した業者が被害を受けているのは大変遺憾。元請け・下請け関係が適正なものになるよう必要な指導をしていく」と述べました。