震災対策　補正予算案を審議

党首討論、刑訴改悪案採決も

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　週明けから熊本地震の被災者支援、被災地復旧・復興のための２０１６年度補正予算案の質疑が行われます。１６日には衆院で、１７日には参院で、それぞれ予算委員会と本会議が開かれ、質疑と採決が行われます。

　衆院予算委員会では、日本共産党から藤野保史議員と田村貴昭議員が、参院予算委員会では仁比聡平議員が質疑に立ちます。

　日本共産党は、震災対応に限定した補正予算には、より良いものにする努力をしつつ、できる限り速やかな可決・成立に協力する立場で臨んでいます。

　党国会議員団は１２日、熊本地震災害に対する第３次申し入れを行い、被災者の生活環境改善や仮設住宅の早急な建設、被災者生活再建支援法が定める支援金上限（３００万円）を５００万円へ引き上げることや、支援対象の拡大、復旧復興の全額国庫負担の明確化などを求めました。

　１８日には今国会初の党首討論が行われ、日本共産党の志位和夫委員長が立ちます。

　１８日の参院倫理選挙特別委員会では衆院選挙制度関連法案の質疑が行われます。同法案は、民意をゆがめる小選挙区制を温存したまま、法案提出者の自民、公明両党の議員も「多くない」と認めている衆院定数を根拠なく１０減（小選挙区６減、比例４減）するものです。日本共産党は、国民の声の切り捨てだと反対し、民意反映の選挙制度とする改革こそ求められると主張しています。

　参院法務委員会で審議が続けられてきた刑事訴訟法等改悪案については、１９日の同委員会で質疑終局と採決を行う日程が、日本共産党の反対にもかかわらず決められました。

　これまでの参考人質疑や日本共産党の論戦で、警察による盗聴の自由化や、取り調べの部分的な録音・録画、司法取引の導入などで新たな冤罪(えんざい)を生み出す危険性がますます浮き彫りになっています。日本共産党は到底採決を行う段階ではないとして、徹底審議の上、廃案を求める立場で臨みます。