2016年5月11日(水)

インフラ輸出競争に公的資金

大門氏「国際的信用ルールの先導を」

ＪＢＩＣ法改定案

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（写真）質問する大門みきし議員＝10日、参院財金委

　日本共産党の大門みきし議員は１０日の参院財政金融委員会で、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）法の改定案について、激化する海外へのインフラ（基盤整備）輸出競争に公的資金を投入する是非を問い、輸出大企業優遇政策を改めるべきだと提起しました。

　改定案は、安倍政権のインフラ輸出戦略の一環とし、リスク（危険）を伴う海外のインフラ案件に日本企業の受注を促すため、ＪＢＩＣに投融資の基準を緩和した特別業務を新設するものです。

　特別業務に対しては、国の財政資金（ＮＴＴ株やＪＴ株の配当金など）を原資とする産業投資勘定（財政投融資特別会計）から出資されます。

　大門氏は、安倍政権下で過去最高額に膨れあがっている産業投資について、小泉政権下の２００５年に廃止を含めた検討対象となり、「（投資額は）どん底まで落ち込んだ」と経緯を説明。内部留保をリスクのある証券投資にあてるなど、潤沢な資金力を持つ輸出大企業に対して「本当に政府支援が必要なのか、考えるときがきている」と指摘しました。

　大門氏は、海外インフラの輸出競争激化をあげ、「異常な競争に乗って泥沼に公的資金をつぎこんでいくのではなく、国際的な信用ルールを作ることがいま頑張るべきことではないか」と主張しました。麻生太郎財務相は、出資が過剰なものにならないよう「注意して対応していきたい」と答えました。