2016年5月4日(水)

刑訴法改悪徹底審議を求める

仁比氏「部分録画は危険」

参院法務委

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（写真）質問する仁比聡平議員＝４月28日、参院法務委

　日本共産党の仁比聡平議員は４月２８日の参院法務委員会で、刑事訴訟法等改悪案について、取り調べの録音録画義務の例外事由について質問するとともに、採決ありきの委員会運営に抗議し、徹底審議を求めました。

　仁比氏は、録音録画義務の例外事由における判断根拠についてただしました。岩城光英法相は「外形的に現れた被疑者の録音録画を拒否する旨の発言や調書等を証拠として提出する」と答弁しました。

　さらに仁比氏は、「検察側が録音録画をしないと判断した理由や根拠といったものが、弁護側に開示されるのか」と質問。法務省の林真琴刑事局長は「別途判断根拠は記録し、検察内部に報告している」と述べるにとどまり、可視化の範囲についても検察官の裁量に委ねられることが浮き彫りになりました。

　衆院で４党修正に関わった盛山正仁法務副大臣は、部分的な録画が有罪立証の決定的な証拠に使われる危険性を踏まえた修正はあるのかとの問いに、「衆修正にはない」と答弁し、部分録画の危険性が衆院での修正によっても変わっていないことが明らかになりました。

　仁比氏は、同日の参考人質疑で元北海道警察釧路方面本部長の原田宏二氏が司法取引の例として陳述した、虚偽記載の供述調書や公判での偽証が問題となり、再審開始決定がなされたロシア人の男性に対するおとり捜査についても質問。河野太郎国家公安委員長は、「係争中でありお答えは差し控える」と述べるにとどまり、警察組織の無反省ぶりが浮き彫りになりました。