2016年5月3日(火)

営業再開へ新制度を

熊本県商連が県に緊急申し入れ

（写真）県の担当者（左端）と懇談する（その右から）山本、松尾、井芹、釘崎の各氏＝２日、熊本県庁

　熊本県商工団体連合会は２日、熊本地震にあたっての被災中小業者の営業と暮らしの再建を求める緊急申し入れを、蒲島郁夫知事あてに行いました。松尾正会長、井芹栄次事務局長、宇城民主商工会の釘崎朋子事務局長が参加。日本共産党の山本伸裕県議が同席しました。

　申し入れでは、県税について分納分も含めすべての税金の支払い期間の延長や災害緊急融資にあたり、保証料、利子補給の全額補助、返済期間の長期化―などを要望しました。

　松尾氏は「中小業者の再建に力を貸してほしい。特に被害の大きい益城町などは早急に」と求めました。釘崎氏は、被災した民商会員がアンケートに答え、「営業の再開を希望し、支援を求めている」ことを紹介しました。井芹氏は、「熊本モデルと呼べる新支援制度」の創設を要望しました。

　県側は、復旧を含む総合対策を国に求めると答えました。

　山本氏は、現行の制度では中小業者再建の保障がなく、行政の行う「元の生活を取り戻すための支援」が重要になるとして、「力を合わせ前進させたい」と述べました。（角政美通信員、写真も）