2016年5月1日(日)

戦争法・改憲すっぽり落ちる

公明党の参院選重点政策

　公明党の参院選の重点政策（「公明新聞」４月２９日付）は、景気対策や社会保障など四つの項目が並ぶ一方、最大争点となる安保法制＝戦争法や明文改憲がすっぽり落ちています。

　公明党は、戦争法について「国民の理解をいっそう広げられるよう、政府・与党が丁寧に（説明の）努力をしていく必要がある」（山口那津男代表、３月２２日の記者会見）としています。国民の審判を仰ぐ肝心の選挙で、その「説明」責任に背を向ける重点政策となっています。

　世論調査でも、参院選で投票先を決める際に戦争法を「判断材料にする」が５３％（「毎日」１月調査）と過半数を占めています。改憲についても、参院選の重要な争点になると「思う」が６２・８％（「産経」４月調査）です。

　公明党の重点政策は、消費税増税についても触れず、「軽減税率の円滑な実施」、「子育て支援」などを列挙。沖縄・辺野古新基地や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、原発再稼働の項目はありません。

　他方で公明党は、戦争法廃止、立憲主義回復の一致点で共同する市民・野党に対しては、安保政策の違いなどをあげて「野合」と攻撃。選挙目あてのご都合主義です。

　（亮）