2016年4月29日(金)

米製武器購入４６５７億円

１５年度ＦＭＳ安倍政権で３．５倍

井上議員調べ

　安倍晋三政権が米国製の高額武器を“爆買い”しています。日本共産党の井上哲士参院議員の調べによると、米国政府から武器を購入する有償武器援助（ＦＭＳ）の金額は、安倍政権発足時２０１２年度の１３３２億円から、１５年度（見込み）には４６５７億円へと３・５倍に急増しました。ＦＭＳとは別に、外国企業から武器を購入する一般輸入とあわせると、１５年度の海外からの武器購入額は５１００億円を超えます。

　１５年度にＦＭＳで購入した武器のなかには、高い敵基地攻撃能力を持つ戦闘機Ｆ３５Ａのように「専守防衛」の建前から大きく逸脱した攻撃兵器が含まれています。ほかに垂直離着陸機オスプレイ、新早期警戒機Ｅ２Ｄ、滞空型無人機グローバルホーク、イージスシステムが並びます。一般輸入にも水陸両用車ＡＡＶ７をはじめ米国製武器が多く入っています。いずれも１６年度予算にも計上されています。

　１６年度は新たに新空中給油・輸送機ＫＣ４６ＡをＦＭＳで購入します。国会での議論で、１６年度のＦＭＳは４８５８億円を見込んでいることも明らかとなっています。

　ＦＭＳの増加について防衛省は、安倍政権が１３年１２月に閣議決定した「中期防衛力整備計画」に基づき必要な武器を積み上げたものだといいます。

　日本の軍事費は１６年度に当初予算として初めて５兆円を突破しました。海外で戦争する国づくりを進める安倍政権のもと、高額な米国製武器の大量購入が日本の軍事費を膨張させ、くらしの予算を圧迫しています。（佐久間亮）

　有償武器援助（ＦＭＳ）　日本と米国との間の「相互防衛援助協定」に基づき、日本政府が米国政府から武器を購入する制度。防衛省が直接、または商社を介して外国企業から武器を購入する一般輸入と比べ、機密性が高い武器に適用されます。