2016年4月27日(水)

南シナ海問題　党見解を関係国に伝達

　日本共産党は２６日までに、南シナ海問題での党の立場を述べた第５回中央委員会総会決定を、紛争当事国・関係国のインドネシア、中国、フィリピン、ベトナム、ラオス（東南アジア諸国連合〈ＡＳＥＡＮ〉議長国）の各大使館に届け説明しました。

　ＡＳＥＡＮ諸国の大使館側は、各国が懸念している問題について党が見解を示したことに感謝を表明。「問題の解決には対話や平和的手段が大切だという意見に賛成だ」、「緊張を避けるため軍事対軍事ではなく外交で解決すべきだ」、「南シナ海行動宣言（ＤＯＣ）、さらに南シナ海行動規範（ＣＯＣ）などＡＳＥＡＮの取り組みへの貴党の支持に感謝する」といったコメントがありました。

　日本共産党の藤野保史、梅村さえこ両衆院議員、井上哲士参院議員らがそれぞれ大使館を訪問しました。