北海道補選の結果

野党・市民の共同が力発揮した

　２４日投開票された衆院北海道５区補欠選挙は、野党統一候補で無所属の池田真紀さんが自民党公認候補に敗れたものの、僅差に迫る大健闘となりました。安倍晋三政権が戦争法を強行成立させてから初の国政選挙で、しかも自民党の地盤が強いとされる選挙区で、戦争法廃止などを掲げる野党候補が大接戦に持ち込んだことは、きわめて重要です。補選で大きな力を発揮した野党と市民の本格的な共闘をさらに前進させ、２カ月後に迫った参院選で、自民・公明の与党とその補完勢力を少数に転落させ、安倍政権を退陣に追い込んでいくことが求められます。

無党派７割が野党候補に

　今回の補選は、衆院議長経験者の自民党有力議員の死去によって実施されたもので、その固い地盤を引き継ぎ、公明党などの推薦もえた自民党公認候補が当初は圧倒的に有利とされていました。自民党は国会議員や支援団体を動員、公明党も根拠のない日本共産党攻撃をふりまくなど激しい選挙運動を展開しました。

　これにたいし日本共産党、民進党、社民党、生活の党の野党と、広範な市民が、戦争法廃止・立憲主義・民主主義の回復などを共通の目標にした本格的な共闘の体制を実現し、大激戦を演じました。

　憲法の平和主義・立憲主義を回復するという大義にたち野党・市民が力を合わせてたたかった池田さんの大健闘という補選結果は、安倍政権の危険な暴走にたいする国民の不安や批判の広がりをあらためて浮き彫りにしています。マスメディアが投票を終えた有権者に質問する「出口調査」で、安保関連法（戦争法）反対の声が半数を超えたうえ、「反対」と回答した有権者の８割が池田さんに投票したことが注目されます。

　同選挙区は、千歳市や恵庭市など自衛隊員や家族が多く住む全国有数の地域でもあります。３月末に戦争法が施行され、戦後初めて自衛隊が海外で“殺し殺される”事態が引き起こされようとするなか、戦争法廃止のたたかいをさらに前進させることは、平和を願う国民の期待にこたえるものです。

　安倍首相が北海道の地方議員に直々に電話したのをはじめ官邸や自民党・公明党の本部が猛烈なテコ入れと締め付けを強めたにもかかわらず、池田さんに僅差で迫られたことに、政府・与党側は強い危機感を抱いています。どのマスメディアの出口調査でも、無党派層の約７割が池田さんに投票したことが共通していました。北海道補選の結果は、野党と市民の本格的な共闘が実現することによって、幅広い国民が「政治は変えられる」という期待と実感を広げつつあることを示しています。