2016年4月14日(木)
カネが物言う政治ノー
富裕層・大企業の献金で国民の声が無視される
民主主義守る 米首都 行動始まる
【ワシントン＝島田峰隆】米国の首都ワシントンで１１日から、一握りの富裕層や大企業が献金で牛耳る政治に抗議し、民主主義を守ろうと訴える催しが始まっています。１１月の大統領選に向けた候補者指名争いが続くなか、有権者の声を政治に反映させようと全米の労働組合や消費者団体、人権団体などが共同で組織しました｡
 （写真）富裕層や大企業が牛耳る政治に抗議し、民主主義を守ろうと訴えてデモ行進する人たち＝１２日、ワシントン（島田峰隆撮影） |
皆保険など要求
参加者は１１日から１６日まで、「民主主義の春」と銘打った集会を毎日開き、米議会までデモ行進します。１６日から１８日にかけては「民主主義の目覚め」と題してさまざまな討論会を開催。１７日に議会前で大規模集会を予定しています。
討論会や集会では、ウォール街（金融業界）が政治献金で議員や大統領選候補者に影響を与えている問題や、一部の州でみられる黒人を狙い撃ちにした投票権の妨害を批判。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、軍事費、銃による犯罪なども議論します。
１２日は高齢者の生活改善がテーマで、国民皆保険などを要求。「選挙を買収するな」「一人１票が民主主義だ」などと訴えて議会前まで歩きました。
カリフォルニア州の非営利団体「勇気キャンペーン｣のポール･ソンさんは「国民皆保険が実現しないのは保険会社や製薬会社が議員に献金し妨害するからだ」と演説。法人による選挙運動を認めた２０１０年の最高裁判決の撤回を求めました。
マサチューセッツ州から来たグレイディ・マクゴナギルさん(７１)は「富裕層や大企業の献金のせいで国民の声が無視される。いま民主主義を取り戻さないと次の世代を苦しめてしまう」と話していました。
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