2016年4月14日(木)
保育環境の改善急げ
相次ぐ死亡事故 山下副委員長が政府に要求
厚労省、内閣府担当者から聴取
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東京都と大阪市の認可外保育所で相次いで乳児の死亡事故が起きたことを受け、日本共産党の山下芳生副委員長と島津幸広衆院議員は13日、厚生労働省と内閣府の担当者から報告を受け、「待機児童対策で規制緩和をやめて、抜本的に人員配置基準を引き上げるなど保育環境の改善に踏み込むべきだ」と求めました。
死亡事故は、3月(東京都)と4月(大阪市)に発生。両施設とも認可外施設で、午睡中の事故で、うつぶせ寝で寝かされていました。厚労省によれば、大阪市の施設では、事故発生時、乳児11人に保育従事者が2人で認可外施設基準は満たしていたものの、市の立ち入り調査で、保育者が1人しかいない▽有資格者が不在―と基準を満たしていない時間帯があったことが判明。東京都の事故は、企業が共同で設置した事業所内保育所でした。
山下氏は、「保育現場ではうつぶせ寝が危険だと認識されているのに、なぜ重大な死亡事故が繰り返されるのか。所管官庁としてメスを入れるべきだ」と追及。厚労省は、うつぶせ寝については3月末に「事故防止のガイドライン」を出したと説明しました。
山下氏は「ガイドラインの周知徹底といっているだけではダメだ」と批判。「保育施設の基準を引き上げ、保育体制を整えるのが政府の仕事だ」と指摘。基準を緩和する緊急対策を見直すよう求めました。新たに導入する企業主導型保育についても、今回の事故を教訓に、基準を引き下げる方針を改めるべきだと強調しました。
報告の聴取には、池内さおり衆院議員秘書、田村智子参院議員秘書も同席しました。