2016年4月12日(火)

南シナ海問題―一方的な現状変更と軍事的緊張高める行動の中止求める

志位委員長

　10日の日本共産党第５回中央委員会総会で志位和夫委員長は幹部会報告で、憲法９条を生かした平和外交こそ求められる国際問題に関し、南シナ海の紛争問題をいかに解決するか提起しました。

　志位氏は、中国による南沙諸島での人工島の造成やレーダーの設置、西沙諸島でのミサイルや戦闘機の配備などの動きは、「紛争を複雑化あるいは激化させ、また平和と安定に影響を与えるような行動を自制する」と規定した「南シナ海行動宣言」（ＤＯＣ）の約束に反するとして、南シナ海での一方的な現状変更と軍事的緊張を高める行動の中止を求めました。

　そのうえで志位氏は、この問題で解決の方法は対話に徹することにあるとして、ＡＳＥＡＮ諸国が「南シナ海行動宣言」（ＤＯＣ）の順守とともに、それを「南シナ海行動規範」（ＣＯＣ）に発展させることを粘り強く追求してきており、今も追求していると指摘。こうした対話による解決を促すための外交努力を日本政府は行うべきだと強調しました。

　志位氏は、安倍首相が戦争法の成立を受け、南シナ海問題で日米の連携を強化し、自衛隊の派遣を「検討する」としていることに対し、「この地域での戦争法の発動は、事態の解決に貢献しないだけでなく、軍事的緊張を高める結果にしかならないことを強く警告しなければなりません」と述べました。