2016年4月9日(土)

オランダ　ＥＵ統合深化に国民懸念

首相、協定見直し示唆

　【パリ＝島崎桂】欧州連合（ＥＵ）とウクライナの自由貿易を軸とした連合協定の賛否を問うオランダの国民投票（６日）で、反対が多数を占めたことが注目されています。

　今回の国民投票は、協定そのものの是非よりも、これまでのＥＵの統合深化のあり方が争点となりました。ＥＵ懐疑派活動家が集めた投票実施の請願署名は４０万人分を超えていました。

　結果は反対約６１％と、賛成約３８％を大きく上回りました。投票率は約３２％にとどまりましたが、投票成立に必要な３０％は超えました。反対が多数を占めたことで、近年各国で高まるＥＵの統合深化への懸念が改めて示された形です。

　オランダ以外のＥＵ加盟２７カ国はすでに協定を批准済み。結果に拘束力はありませんが、オランダのルッテ首相は「議論なく（協定を）批准することはできない」と述べ、協定内容を見直す必要性を示唆しました。

　ウクライナ外務省職員は英ＢＢＣに対し、「オランダのＥＵ懐疑派は、ＥＵへの不満表明のためにウクライナを人質に取ることはできない」と語りました。

　ＥＵ各国では近年、域内の移民増大やＥＵの権限拡大に反発する右派・極右政党の支持が拡大。同様に、ＥＵの新自由主義的政策やドイツ、フランスなど大国中心の運営に不満を持つ左派政党もＥＵ批判を強めています。