2016年4月6日(水)

「アベノミクス不況」を追及

ＢＳ番組　藤野議員が発言

　日本共産党の藤野保史衆院議員は４日夜放送のＢＳフジ番組「プライムニュース」で、与野党代表らと議論しました。藤野氏は今の経済状況を「アベノミクス不況」と指摘し、消費税率１０％への増税の中止とともに大企業・富裕層に応分の税負担を求めることや中小企業に対する適正な下請け単価を保障するよう主張しました。

　藤野氏は「大企業は２年連続で史上最高益を実現する一方、働く人の実質賃金は４年連続でマイナスになっている」と指摘。アベノミクスは「逆に景気の循環を壊している」と批判しました。

　安倍晋三首相は「（アベノミクスは）トリクルダウンではない」と繰り返しています。ところが、番組で公明党の上田勇政調会長代理は「企業がよくなれば賃金が上昇し、投資が増えるというトリクルダウンを目指していたのは事実。企業は収益が良くなったが家計や中小企業まで十分波及してこない」と認め、自民党の片山さつき総務会副会長も「われわれが足りていないという認識を持っている」と述べました。

　藤野氏は、安倍政権下で「格差は明確に広がった」と強調。「日銀による金融緩和で株高になり、富裕層の資産が増える一方、定期的な収入が減ったから金融資産を取り崩す層が増加している」と指摘しました。

　藤野氏は「雇用の規制緩和や法人税減税など大企業応援を３年間ずっとやってきたからこそ、大企業は史上最高益が２年続き、内部留保が３００兆円超えている。この方向性では好循環が生まれない」と主張。片山氏は「利益増の原因は、法人税減税ではなく大胆な金融緩和だ」と釈明し、「なぜ大企業は賃金を増やさないのか」と迫る藤野氏に、「賃金を増やせとどれだけ言ったか分からない」と弁明しました。

　消費税増税について藤野氏は「消費税は経済を直撃する。安倍総理も『８％増税の影響が予想以上に長引いている』と認めた。それだけ深く長く経済を壊してしまったということであり、大失政だ。１０％増税は絶対やってはいけない」と主張しました。