2016年4月6日(水)

米２州最賃１５ドル実現

ＮＹ・カリフォルニア両知事署名

　【ワシントン＝洞口昇幸】米北東部のニューヨーク、西部カリフォルニアの両州の知事は４日、それぞれの州が独自に規定する最低賃金を時給１５ドル（約１６７０円）まで引き上げる法に署名しました。政府規定の最賃時給７・２５ドルの倍以上の額が米国の人口で１位のカリフォルニア、３位のニューヨーク２州で同時に決定しました。全米で拡大し続ける最賃引き上げ運動の大きな成果です。

　カリフォルニア州のブラウン知事（民主党）が署名した最賃引き上げ法では、同州が規定する現在の最賃時給１０ドルが段階的に引き上げられ、２０２２年に１５ドルになります。

　従業員２５人未満の企業には執行猶予期間を１年間設け、最賃引き上げ期間中に失業率が上がるなど経済状況が悪化すれば、引き上げを一時中断できるとし、中小業者や最賃引き上げが経済に悪影響を与えるのではと不安に思う人々に配慮するものとなっています。

　ニューヨーク州の計画は、地域別により細かく段階的に引き上げるものです。同州が規定する現在の最賃時給９ドルから、ニューヨーク市は従業員１１人以上の企業を対象に１８年末までに、同市周辺の郡部は２１年末までに１５ドルに引き上げます。同市の１０人以下の企業には執行猶予期間を１年間設けます。

　残りの州内の地域は２０年末までに時給１２・５ドルに引き上げ、その後は州の担当者が引き上げ幅を設定して１５ドルを目指します。

　最賃引き上げ運動を支援するサービス業国際労組（ＳＥＩＵ）は声明で、同２州の決定で「より多くの家庭が家族を支えられる賃金を得られる」と述べた上で、最賃引き上げが１１月の米大統領選挙のより大きな争点になるとしています。