2016年4月4日(月)

参院選の大争点　安倍改憲を許すのか戦争法の廃止か

志位委員長が主張　ＮＨＫ「日曜討論」

　参議院選挙まで３カ月余りとなった３日、日本共産党の志位和夫委員長はＮＨＫ「日曜討論」に出演し、与野党代表と論戦を交わしました。与野党の党首クラスがスタジオに勢ぞろいするのは今年になって初めて。番組は、「アベノミクス」、保育、雇用、消費税、戦争法、憲法、参院選などをめぐり激しい討論となりました。　（志位委員長発言）

　安倍・自公政権が狙う憲法改定について問われた志位氏は、「自民党改憲案」が「憲法が憲法でなくなる」――憲法によって国民を縛る重大な内容になっていることを批判。「参院選では、『自民党改憲案』の是非が争点になります。立憲主義の全面破壊に進んでいいのか、『自民党改憲案』―安倍改憲を許していいのか、それとも安保法制＝戦争法を廃止するのかが大争点となります」と主張しました。

　自民党の高村正彦副総裁は当初、「今度の選挙で憲法改正は主要な争点とならない」と弁明したものの、志位氏の発言に対し「（自民党の改憲草案が参院選での）一つの判断対象になる」と認めました。一方、「そんなもの（＝改憲草案）が通るなんて未来永劫（えいごう）思っていない」などと述べました。

　志位氏は、自民党改憲案の重大問題として、(1)９条２項を全面削除して「国防軍」を書き込み、海外での武力行使を際限なくやれるようにする(2)「緊急事態条項」を創設して事実上の「戒厳令」に道を開く(3)「公益及び公の秩序」のためには基本的人権を制約できる―という、立憲主義を全面破壊するものとなっていることを厳しく批判しました。

　これに対し高村氏は、「現憲法の『公共の福祉』を置き換えただけだ」と弁明。志位氏が「（現憲法の）『公共の福祉』とは、いろんな人権がぶつかりあったときに、それを調整する概念だ。（『自民党改憲案』の）『公益及び公の秩序』とは、上からの、国家目的のために、人権を縛るというものであり、まったく違う」と指摘すると、高村氏は反論不能に陥りました。

　共産、民進、社民、生活の野党４党が共同して国会に提出している安保法制（戦争法）廃止法案について志位氏は、安倍首相が法案強行の際、安保法制に対して「国民の理解が得られていない」ことを認め、「今後も丁寧に説明していく」と約束していることを指摘。「廃止法案をしっかり審議してください。国民の前で堂々と議論しようじゃないですか」と求めました。民進党の岡田克也代表も、「憲法違反のものが時間がたてば憲法に合致することにならない」と強調しました。

　消費税率１０％への増税の「再延期」と結びつけた衆参同日選について志位氏は、「同日選は邪道であり、解散権の乱用です」と断じました。同時に、同日選になった場合でも、「野党として勝てる態勢をつくる必要があります」と強調。「参院１人区での野党の選挙協力の努力をやり、だいぶ進んできました。衆院小選挙区でも選挙協力をやり、そういう状況になった場合は、安倍政権を衆参ともに少数に追い込むという決意でのぞみたい」と表明しました。