2016年4月3日(日)

軍政批判者弾圧を強化

“再教育施設”設置へ

　タイ軍政の最高統治機関である国家平和秩序評議会（ＮＣＰＯ）のティラチャイ事務局長（陸軍司令官）は１日、軍政への批判を繰り返す政治活動家に対して、軍施設で「訓練課程」を行うと発表しました。タイの各メディアは強制的な「再教育施設」だと報じています。

　軍政当局はこれまで、軍政批判者に対して３日間程度の説得を行う「態度矯正」と称する圧力を加えてきました。ティラチャイ氏の発表によれば「訓練課程」は、「態度矯正」の効果がなかった人物に対する「より強い措置」であり、７日間程度が目安。すでに対象人物のリスト作成と、「訓練場所」の選定は済んだといいます。

　２０１４年５月のクーデターで倒されたタイ貢献党政権のワタナ元商業相ら、軍政批判を続ける貢献党活動家や、学生運動家らが対象になるとみられています。

　「訓練課程」は軍政トップのプラユット暫定首相（ＮＣＰＯ議長を兼任）が発案。同氏は３月２８日、現地記者団に対して「彼ら（軍政批判者）を呼び出して『理解』を促したが、態度を変えなかった。これ以上、政府を批判しないよう訓練して再教育する課程が必要だ」と言明しました。

　「課程」の期間については「３日間、７日間、２週間、１カ月になるかもしれない」として、こうした措置は今年８月の新憲法国民投票と、来年に予定される総選挙を考慮したものだと述べました。

　こうした準備とともに、プラユット氏は３月２９日、広範囲な「犯罪容疑者」を尋問・逮捕・拘束する権限を中尉以上の軍人に与える命令を出しました。

　反軍政活動家の支援に当たっている弁護士団体「人権のためのタイ弁護士」のヤオワラク代表は現地メディアに、「裁判所の令状もなく軍人が捜索、逮捕、拘束できる。軍政当局はタイを暗黒時代に連れ戻そうとしている」と語っています。（面川誠）