2016年4月1日(金)

保育基準に大穴 “企業主導保育法”成立

日本共産党が反対

　保育の規制緩和を進め、公費を使って企業主導型の保育施設の整備を促す子ども・子育て支援法改定案が、３１日の参院本会議で日本共産党、社民党などを除く各党の賛成で可決、成立しました。

　日本共産党の田村智子議員は、採決に先立って開かれた参院内閣委員会の反対討論で、「保育の公的責任を著しく後退させ、保育の市場化を推進するものだ」と批判しました。

　田村氏は、企業主導型の保育所の保育士配置基準・施設設置基準は既存の事業所内保育よりも緩和されることを示し、「子どもの命と発達を保障する最低基準に大穴をあけることは認められない」と批判しました。

　また、都道府県が行っている認可外保育施設への立ち入り検査は事業所保育でも４割程度しか実施できていないとして、指導監督体制の不十分さを指摘。“待機児童解消のため”というなら「公的責任で認可保育所を増やし、職員配置基準と保育士の給与基準を抜本的に改善することこそ緊急に行うべきだ」と強調しました。