2016年3月30日(水)
沖縄の子の貧困 深刻
紙氏、県への応援求める
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日本共産党の紙智子議員は22日の参院沖縄・北方特別委員会で沖縄県の子どもの貧困についてただしました。
同県が1月に発表した実態調査によると、子どもの貧困率は29・9%と全国平均16・3%の1・8倍に達し、命を支える食事さえも十分に賄えない貧困の実態が浮き彫りになりました。経済的な理由で米やみそなどの日用的な食べ物を買えなかったことが過去1年間にあった子育て世帯は、ひとり親世帯で43%、両親がいる世帯でも25%に上ります。
紙氏は沖縄県が子どもの貧困対策推進法に基づき子どもの貧困の実態調査を行い、自治体として真っ先に解決に取り組む姿勢を示した役割と意義は大きいと述べました。
島尻安伊子沖縄・北方担当相は「大変評価している。有効な施策が何か、調査をきちんと分析して県と連携を取ってやるべき課題だろう」と答えました。
紙氏は「沖縄は全国に比べて県民所得が低く、非正規雇用率も高い。その背景に住民の福祉の増進を図るという自治体本来の役割が基地問題の解決に翻弄(ほんろう)されてきたことがある」と指摘し、県の努力と役割を受けとめ、応援するよう求めました。