2016年3月30日(水)

地方交付税削減ねらう

参院総務委　吉良議員が反対

（写真）反対討論に立つ吉良よし子議員＝２９日、参院総務委

　地方税・地方交付税法等改定案が２９日、参院本会議で採決され、自民、公明、おおさか維新などの賛成多数で可決されました。本会議採決に先立ち、日本共産党の吉良よし子議員が総務委員会で反対討論に立ちました。

　吉良氏は、地方税法改定案について、外形標準課税の対象拡大とあわせ、激変緩和措置をとるとしているが適用は３年間だと指摘。「赤字・中堅企業に負担を強いる一方、所得１０億円を超える企業には減税の恩恵を与えるもので、断じて容認できない」と強調しました。

　地方交付税法改定案では、民間委託などで経費削減した自治体の取り組みを算定に取り入れ、地方交付税を引き下げる「トップランナー方式」を導入することになります。吉良氏は、「地方にアウトソーシング（外部委託）を押し付け、地方交付税の削減まで狙おうとするものだ」と批判し、「地方が住民の福祉増進に必要な財源を確保できるよう、国が責任を持つべきだ」と強く求めました。