2016年3月29日(火)

セブンイレブン本社が「賃金泥棒」　違法システムを運用

辰巳議員の追及に厚労相が指導約束

参院予算委

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（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝２８日、参院予算委

　「若者が使い捨てられる社会に未来はない」。日本共産党の辰巳孝太郎議員は２８日の参院予算委員会で、ブラックバイトの実態を告発し、政府はその多くが法令違反だと明言しました。

　日本大学学生生活実態調査の、学生のアルバイト理由によると、１９９４年にトップの旅行・交際・レジャー（５２・７％）が２０１２年には半減、生活費・食費のためが２倍以上の４７・２％にのぼります。

　辰巳氏は、学生が働く職場で法令違反のブラックバイトが社会問題となっていると指摘。(1)無理なシフト（勤務予定）を組まされ、辞めたいが自分の代わりを見つけなければ「損害賠償を請求する」と脅される(2)コンビニ等でお中元、クリスマスケーキなどの販売で過大なノルマを課され達成できなければ買い取らされる(3)故意でなく皿を割ってしまっても損害賠償が迫られる―などの典型例を突きつけました。

　塩崎恭久厚労相は前出のケース全て「違反だ」と認め、安倍晋三首相は「学生の無知な弱さにつけこむ違法行為が発生しているのは極めて重大｣と述べました｡

　辰巳氏は、コンビニ業界最大手のセブンイレブン本社が、実労働時間を１５分単位で切り捨て賃金をカットする勤務管理システムを運用していると告発。「まさに賃金泥棒だ」「こんなごまかしが横行する社会では労働者や学生たちがやりがいをもって働けない。違法行為を許さないために実態を調査し指導すべきだ」と求めました。厚労相は「指導しなければならない」と答弁。辰巳氏はまた、高校・大学の公教育に労働者の権利や問題解決の手段も含めた実践的な「ワークルール教育」を位置づけるよう求めました。(関連記事）