2016年3月28日(月)

公文書管理　専門職員育成検討を

内閣府委提言　藤野議員主張盛る

　内閣府の公文書管理委員会（委員長・宇賀克也東大教授）は２３日、「公文書管理法施行５年後見直しに関する検討報告書（案）」をとりまとめました。報告書（案）は、公文書管理業務の体制を充実・強化することが重要であるとして、専門職員の育成・配置等を検討すべきと提言しました。

　日本共産党の藤野保史衆院議員が予算委員会分科会（２月２５日）で、公文書管理の予算や体制の抜本的な拡充を求めていたもので、今後の動きが注目されます。

　フランスでは公文書管理の予算が日本の約３倍、８００人のアーキビスト（公文書管理の専門家）が各省庁に派遣され、第三者の視点で公文書をチェックしています。

　藤野議員は分科会で、日本では年間２３０万もの公文書を５人でチェックしている現状を指摘しました。答弁に立った河野太郎内閣府担当大臣は「公文書が民主主義の一つのインフラであることを考えると、公文書に携わる組織の予算・人員は極めて重要。アーキビストの養成というのも大事で、古い文書を修復する技術も伝えていかなければならない」と述べていました。