2016年3月27日(日)

消費者庁移転　中止求める

機能向上にならない

清水氏

mixiチェック

（写真）質問する清水忠史議員＝23日、衆院消費者特

　日本共産党の清水忠史議員は２３日の衆院消費者問題特別委員会で、消費者庁の徳島移転について、「消費者行政や消費者庁の役割・機能が維持・向上するとは言い難い」として中止するよう求めました。

　清水氏は、地方移転によって、多数が参加する会議や他省庁との調整がしにくくなるなどのデメリットがあることを指摘。河野太郎消費者行政担当相が強調する情報通信技術（ＩＣＴ）の活用についても、板東久美子消費者庁長官が「有用性に限界を感じた点もある」と述べているとして、「（地方移転で）消費者行政の何が向上するのか」とただしました。

　河野担当相は「そういうことを含めテストしていきたい」などと答えました。

　清水氏は、食品に関する重大事件があった場合、消費者庁が関係省庁局長級の会議を開催することになっているとして、「徳島県に職員がいては緊急対応にも支障が生じる」と指摘。移転に反対する国民の声に真摯（しんし）に耳を傾けるよう重ねて主張しました。